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 平成24年8月の『労働契約法』を手始めに、『派遣労働者保護法』(平成24年
10月)、『高年齢者雇用安定法』(平成25年4月施行)等が改正され、それ以降も『時間外手当割増率の倍増』(平成25年施行予定)等、多数の労働関係法の改正が予定されています。
 今対策を誤れば、中小企業にとっては賃金コストUPとなり経営に支障をきたす場合もあります。
 本講座にて、そのリスク回避に必要な「就業規則」と「雇用契約書」の改正と運用についてのセミナーを開催致しました。

@平成25年より労働法の改正!賃金コストUPへの対策が必要!
 1)時間外手当が25%→50%割増へ!事前の対策が急務!
  (労働基準法改正・平成25年予定)
 2)契約社員(パート含む)との雇用契約がカギとなる!
  ・通算5年超は、無期契約に転換(労働契約法改正・平成25年4月〜)
  ・「雇い止め」の法定化(労働契約法改正・平成24年8月〜施行中)
   ポイントは就業規則への記載方法にあり!
 3)定年延長&希望する高齢者の全員継続雇用が義務化。
   単なるコストUPにしないためには!
A残業代不払い。「管理職だから」「年俸制だから」は通用しない。
B企業を守るのは、考え抜かれた「就業規則」と「雇用契約書」。

たくさんの方々にご参加頂きました。まことにありがとうございました!

*講師紹介*

保険サービスシステム社会保険労務士法人

社会保険労務士 馬場 栄 氏

 保険サービスシステムは、中小企業にリスク対策のベストアドバイスを提供する企業であり、年間1000社以上の新規顧客が増加。現在首都圏で約1割の会計事務所と提携している。
 「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、独自に「リスク管理型就業規則作成システム」を開発。テレビ番組「賢者の選択」で取り上げられ、「週刊ダイヤモンド・オンライン」や「納税通信」へも連載中。